本年１月18日に閣議決定された令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によれば、令和２年度の日本経済は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や令和２年度第一次、第二次補正予算の効果も相まって持ち直しの動きが見られるものの、経済の水準は新型コロナウイルス感染症拡大前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあるとしています。
「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成30年１月22日閣議決定）」では、「平成29年度の我が国経済をみると、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復する下で輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。」としています。
「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成29年１月20日閣議決定）」では、「平成28年度の我が国経済をみると、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっている。」としています。
「平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成28年１月22日閣議決定）では、「平成27年度の我が国経済をみると、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。
政府経済見通しによりますと、平成28年度の我が国経済は、緊急対策など平成28年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれています。
平成２８年度の我が国の経済見通しは、緊急対策など平成２８年度の経済財政運営の基本的態度に示された政策の推進等により、雇用、所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、交易条件が穏やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれ、物価については経済の好循環の進展により、需要が引き締まっていく中で上昇し、デフレ脱却に向けてさらなる前進が見込まれ、この結果、平成２８年度の実質
この回復を確かなものとするために、政府は経済財政運営の基本的態度に示した施策の推進などにより、平成27年では経済の好循環のさらなる拡大を目指しています。 また、地方財政においては、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、国税収入の交付税率の見直しを図りました。
「平成25年度の経済財政運営の基本的態度」に示された施策の更なる推進等により、我が国経済も回復の兆しが見えつつあり、国民一人ひとりが豊かな生活が実感できるよう期待するところでありますが、本市においても、子どもから高齢者まで、安全で安心な、そして笑顔が広がり潤いのある暮らしを実現するため、将来を見据えた健全な財政運営を堅持しながら、活力と魅力あるまちづくりを実施していかなければなりません。
国においては、経済の緩やかな回復が期待される中、平成25年度の経済財政運営の基本的態度に示された施策の推進等により、着実な需要と雇用の創出が見られ、国内需要主導で回復が進むとされております。物価においては、消費者物価上昇率は0.5％程度になると見込まれ、完全失業率は雇用者数が増加することから低下することも見込まれております。
さて、平成25年度の我が国の経済は、去る１月28日の閣議了解に見られますように、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、平成25年度の経済財政運営の基本的態度に示された施策の推進等により、着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内の需要主導で回復が進むとされております。
政府が決定した「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成23年１月24日閣議決定）」によれば、「我が国経済は、リーマンショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により持ち直してきた。」
具体的な委員会の方向性としては、市の調査や監査委員の監査の独自性を尊重しつつ、事実に緻密に調査、探求すること、地方自治法第100条の権限を柔軟に行使することにより、真相解明の光を見出していくとの基本的態度、共通認識を持って取り組むこととしました。 問題点でございます。
国においては、平成18年度の実質経済成長率を1.9％程度と見込んだ平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を平成17年12月に閣議了解し、平成18年度の一般会計予算の規模を79兆6,860億円、対前年比マイナス３％としております。
こうした見通しの前提に立って、経済財政運営の基本的態度を改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針といたしました。
こうした見通しの前提に立って経済財政運営の基本的態度を改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針のもと国の一般会計予算は79兆6,860億2,400万円とされ、公債金は29兆9,730億円と、５年ぶりに30兆円を下回ったとはいえ、その要因は２兆円もの増税を強いる与党税制改正大綱や利用者、国民への負担のつけ回し、地方への負担転嫁に終始した三位一体改革の手法によってなされたものと
また、平成17年２月、国から示された市町村児童家庭相談援助指針には、児童家庭相談援助に求められる基本的態度や援助の流れ、児童相談所との役割分担、関係機関との連携の重要性などの内容が盛り込まれており、高崎市も指針に基づいて相談業務及び援助活動を行っているところです。
したがって、当局の基本的態度を明らかにしないで県との協議に臨むということは、基本的にはあり得ないことだというふうに思っているわけでございます。したがいまして、そのことは是としつつも、検討期間をどの程度今現在考えているのかなと。率直に言って５年、10年という世界じゃないと思うんです。
国においては、平成16年度の実質経済成長率を1.7％程度と見込んだ平成16年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議決定し、平成16年度一般会計予算案を提出しており、３月５日衆議院を通過した状況にあります。国の平成16年度一般会計予算案は、低迷する経済状況を反映し、租税収入が対前年度比0.1％減、国債費については0.4％増と、歳入の不足を国債の発行によって補っている状況にあります。
このような中、実質成長率を0.6％と見込んだ平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解をし、平成15年度一般会計予算案を提出しております。このように国内外を取り巻く社会経済状況は、非常に厳しい状況にあり、本市も国同様非常に困難な状況下にあることは理解できるわけであります。
政府の平成12年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によりますと、最近の我が国経済は、各種の政策効果やアジア経済の回復などにより穏やかな改善が続いているものの、民間需要に支えられた自立的回復には至っておらず、依然として厳しい状況であるということでございます。私たちの実感としても、市内企業の撤退や倒産等を見ますとき、政府の説明以上に厳しい状況ではないかと思うところでございます。